みんな不安だと思う。僕も不安。
なかなか収束する気配が見えない新型コロナウイルスですが、
少なからず我々の生活に影響が出始めています。
学校・仕事・生活そのすべてが通常ではなくなっています。
最も不安なのはお金ではないでしょうか。
仕事ができなくなれば収入はなくなりますし、
休みと言われればそれでも一定期間収入は途絶えます。
国は働けなくなった方や子供を見ておかないといけなくなった方に給付金としてお金を支払うことを決めている他、国民一人一人に現金給付されることも検討されています。
ただ、いつまでこの新型コロナウイルスの影響が続くのかはまだ誰にも分らない状況で、仮に１年続くとすればほぼ我々の生活は破綻することとなるでしょう。
そこで僕のように多額の借金があり、ただでさえ普通の生活を送ることも厳しい中、
この新型コロナウイルスの影響で収入が減り、借金が返すことが困難になった場合どうすればいいのか色々調べてみました。
新型コロナウイルスで借金返済はどうなるのか？
今のところ新型コロナウイルスの影響により収入が下がっても借金返済が免除や先延ばしにしてくれる対応はありません。
カードローンや消費者金融やクレジットカードリボ払いに関わらず、
住宅ローンやカーローンも同様に借金返済が免除になることはありません。
借金はコロナウイルスよりも強そうです。
各種金融機関も債権を集めないと生き残れないし、
もし仮にコロナウイルスで借金が免除や猶予ができればそれこそ破綻してしまいます。
ではどういったことが起こるか考えてみたいと思います。
倒産・破産者の増加
２０２０年３月現在でも倒産や破産者の数は増えている状況です。
もちろん僕の周りでも個人経営するお店を閉めたり、
全く違う仕事を始めたりする知り合いも増えました。
借金をしながら経営していた方はその借金が残ってしまうので、
破産もしくは債務整理をして対応していくしか方法はなくなります。
つい先日個人経営・中小企業の方へ国から日本政策金融公庫を通して借り入れ申し込みがはじまりました。
友人も早速申し込みに行ったみたいですが、
めちゃくちゃ混んでてかなりの時間がかかったみたいです。
事業をする方にとっては２者択一かなと思います。
閉めるか借りるか。
もちろんお金を借りるためには審査が必要で審査が通らないとお金は貸してはくれません。
例えお金が借りれたとしても収入が増えなければ借金が増えるだけですし、
コロナウイルスの影響が強くなればそれはただの延命治療ということになります。
こればかりは何とも言えません。未来がわからないですからね。
個人の借金についても同様のことが言えます。
収入が少なくなったからと言って今だけお金を借りてやり過ごそうと思っていてはおそらく長くは続きません。
今日お金を借りて明日コロナウイルスが収束し収入が元通りになることは考えられませんからね。
できることといえば、コロナウイルスの影響のない仕事を探すか、法の力を借りるかのどちらかです。
法務省の回答
法務省が上記のような回答を出しています。
大きく分けてこの３つでどうにかしてくださいねってことです。
(1)特定調停手続，(2)再生手続，(3)破産手続
１．特定調停手続
任意整理とは少し違って、個人で借金の証拠を集め家庭裁判所に申し立てる手続きです。
全て個人でやらないといけないのでめちゃくちゃ大変で、
実際に借金払ってくださいよーの催促が止まるまでには時間がかかります。
全ての資料を集めないといけませんからね。
ただ任意整理とは違い弁護士が介入しないので費用としては数千円でいけるでしょう。
任意整理は全てを弁護士に依頼し、各債権者と話しをしてくれるので１度や２度弁護士事務所に足を運べば後は普通に仕事をしていれば事は進んでいきます。
２.再生手続
いわゆる個人再生ですね。
裁判所を通して、ある程度の財産は残しつつ借金を縮小させる手続きです。
これは個人で行うことは難しく弁護士に依頼しないと難しいでしょう。
財産を残して３年から５年で借金がない状態を目指します。
任意整理と自己破産の間みたいなものですね。
３.破産手続
借金が０になる国が定めた方法です。
破産も必ず弁護士を入れないと難しい手続きです。
費用としては５０万円ほどかかり法テラスを使えばその５０万円も分割支払いが可能です。
今年は本当にこの自己破産者が増えることが予想されます。
借金の額にもよりますが、コロナウイルスで借金返済が困難な場合、
僕が考える最善の方法は自己破産だと思っています。
理由としてはコロナウイルスがいつ収束するかわからないから。
仕事によっては影響が大きいところや小さいところあるとは思いますが、
今影響がなくてもこれだけ株価も下がり、消費も下がっていたら少なからず影響は出てきます。
今借金を返済していくよりは今破産手続きをしておいて様子をみるというのが賢い選択かもしれません。
全て法務省が推奨する借金返済に困った時にできる方法なので安心はできますね。
任意整理・個人再生・自己破産は弁護士と相談の上決めていくことをお勧めします。
↓
１人の弁護士の意見だけではなく、２人か３人の意見を聞くといいかもしれません。
３人に相談して３人とも自己破産を勧めるのであれば自己破産でいいと思いますし、
３人に相談してメリットとデメリットを比較してどの方法が今後気持ちよく生きていけるかどうかも決めておいたほうがいいですね。
おそらくですが今債務整理に強い弁護士はどこも大忙しだと思います。
早めに相談しておいて担当弁護士を確保しておくことも賢い選択肢かもしれません。
この３月中に方針を固めておかないと借金がおもりになり動けなくなる可能性があります。
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